起業相談

　商工会議所のコーディネーターやIT相談などを通じてお話している、会社の起業や準備を少ない費用で行う方法についてお話します。

会社を作る(企業の設立)

　法人設立費用ですが、商工会議所を利用すると少ない費用で信用が高くなる会社設立が可能です。

　「認定特定創業支援事業」というものがあり、商工会議所(地区によっては役所等)から、一定の期間と回数の支援を受け修了した創業者に証明書が交付されます。これを添付すると設立にかかる登録免許税：150,000円が半額になります(合同会社は60,000円の半額)。

　愛知県・岡崎市の例では、商工会議所から１ヶ月以上の期間をかけ３回の支援を受けると「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」が交付されます。

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「岡崎市の起業」

資本金

　２年間の消費税免除を受けるのであれば資本金は1000万円以下である必要があります。
　従業員数が20名(サービス業は5名)以下、300万円未満であれば、追加で必要になる商工会議所の数千円の「特定商工業者」負担金が必要ありません。

　起業直後でも申請可能な、IT導入支援補助金の申請支援や、小規模事業者持続化補助金の申請用の見積もりも作成しています。
　IT導入支援事業者に採択されている弊社は無料でIT補助金の申請支援をしており、北は石川県から南は鹿児島県までの全国のお客様がご利用になられています。

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「補助金について」

電話・通信回線

　お勧めはインターネットも使える、ひかり電話が安くて良いと思います。小規模なら、電話番号２つの回線と、FAX機がなくてもメールで受信できるFAX(別番号)で6000円程／月です。

　追加で、1000円ほどで電話番号１つをフリーダイヤルと共通にすることもできます。

　NTT西日本管内なら弊社から申し込み可能です。また、メタル回線やISDN回線からの変更で月１－２万削減した事例があります。

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「電話・光通信回線」

※クリックしてもメールが起動しない場合はお問い合わせからも質問できます
※メールが起動しない場合の対処法　https://www.google.com/search?q=mailto+起動しない

　独自ドメインメール

　誰でも匿名で作れる汎用メールアドレスより、信頼性の高い会社と感じてもらえる独自ドメインのメールシステムがお薦めです。

　汎用メールには、形跡を残さず注文メールを転送できる機能があり、元従業員に注文を奪われる事例が多発しています。弊社が知っている実例では、同様の事例が発生したときに、日本法人に転送停止依頼や転送先開示依頼を弁護士経由で行っても、別会社のため海外の本社に直接依頼してほしいと断られたそうです。後で上位権限のユーザーが形跡を残さず追加でき、日本の弁護士や元々のIT管理者でもどうすることもできない危険性をはらんでいます。

https://www.bing.com/search?q=元従業員+顧客奪取+メール転送　

　弊社のメールシステムは、初期設定5000円、.comの独自ドメイン年額6000円(既に管理できるドメインがあれば不要)、1メールアドレス辺り500円／月という破格で、最新のウィルスパターンファイルを使うチェッカ付きの独自ドメインのメールが使えます。

　ホームページのご利用のないメール契約だけのお客様もいらっしゃいます。今までお使いのメール会社では、スマホ撮影の建築図面のサイズが大きすぎて受信できずに困られておりました。弊社のメールサービスは送受信メールがgoogleの約1.5倍サイズのため受信できるようになり継続してお使いになって頂いております。

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「独自ドメインメール」

ウィルスチェック・スパムフィルタ

　ウィルスパターンファイルは、２時間毎に最新のものが自動反映されます。Linuxでは標準的、Mac OS X サーバーの標準装備のウィルスチェッカーです。
　メール、PDF、JS、XLS、DOCX、PPTおよび、それらを圧縮したものなど多様なフォーマットに対応しています。弊社のメールサーバーは検索を掛けるまで発見できないものではなく、受信直後に発見して保護するのでお客様には届きません。

　スパム判定されたメールは ***spam*** ヘッダーでお知らせします。