IT導入補助金2022 特設ページ

　㈱ノーブル・システムは2019～2021年に続き、総務省のIT導入支援事業2022にも採択されました。
　ECサイト、EC-CUBEのホームページ、OrCAD PSpice PCB Designer FPGAなどの電子系CADです。２０２２年登録済のITツールはこちら

セキュリティ対策自己宣言

今年の補助金の申請にも、SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言が必要です。申請前に登録しておきましょう。

サーバー関連ならSSL証明書必須

セキュリティ対策のＳＳＬ証明書が必須です。弊社はＳＳＬ証明書のリセーラなので他社で数万円で販売されているような、楕円アルゴリズムの超高速Sectigoのドメイン認証ＳＳＬが購入できます(単体市販もしてます)。

ECサイト

　新規導入時に電子決済機能が必要です。
　また、ECサイトの機能だけでは補助額が50万円、最大の補助を受けるためには、EC機能以外に、会計、受発注、POS決済のうち一つの機能が必要です。また、既にホームページをお持ちの場合は、カードの支払機能が新規導入である必要があります。

すでにホームページがある場合

　ITツールの導入についての補助なので、サイトのリニューアル、アプリのバージョンアップについては採択されません。
　弊社の場合、3年前にIT補助金でホームページを作られた方でも新規性を示すことで採択されています。商工会議所で他の採択が難しい補助金を通す申請もしていますので、他社でおらなかった場合でもご相談ください。

ＩＴツール採択時にも加点有

ＩＴ支援事業者とＩＴツール採択時に、加点されるかどうか決まっています。

「①国が推進するソフトウェアの「クラウド化」に資するITツールですか？ソフトウェアのプログラムが提供事業者が用意するクラウドサーバーで稼働するもの（いわゆるSaaS）や、自社で用意したプライベートクラウド等で稼働するITツールが該当します。」
　「②クラウドでソフトウェアを提供する場合、クラウドサーバーは貴社が用意しますか」

　以上の登録が必要で、ITツールの申請時に加点されるか決定しています。

デジタル化基盤導型

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともにインボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援します。

　１０者以上の個人または、事業者がいる場合に利用できる「複数社連携ＩＴ導入類型」も新設されています(詳細未定)。

OrCAD PSpice

　世界で最も優れたコストパフォーマンスを有する電気設計システムです。電子設計業界の世界標準。電子部品メーカの部品モデルはPSpice準拠のモデルを提供しています。
　OrCAD 全シリーズは、全国訪問サポート(㈱イノテック様　対応)です。
　価格は全国共通です。弊社経由の場合はIT導入補助金がご利用可能です。

　①通常社内導入　１／２補助
　②社外の顧客とリモート説明用に追加　１／２補助
　③リモート勤務用　１／２補助

　PSpiceのモデルについて検索

　OrCAD Capture　回路図エディタからPSpice、MATLAB SimuLink連携ツール、プリント版設計、伝送線路解析、FPGA System Plannerの全てのツールを取り扱っております。
　価格は[ask_page]よりご確認ください。

電子決済付きのホームページ

　当社のECサイトは、２機能で登録されているので補助額が５０万以上認められます。ECサイトの全機能、オリジナルドメインメール、お客様宛メールサービス、ポイント機能、期間指定セール機能に加えて１年間のクラウド利用料、SSL証明書付きのMAX価格でも１２３万円で購入できます。そのうちの２／３が補助されます。(ECサイトのクラウド利用料は１年のみ補助です)

　①ECサイト(ホームページ)
　②イベンター(イベント管理)

　他社と比較すると、

１．パブリック・クラウド事業者のクラウド対応ECサイトとして採択(加点)
２．SSL証明書対応(必須要件)
３．新インボイス対応システムのITツールとして採択(加点)

　で採択されているので、最初から加点されています。さらに総務省が番号を発行した届出電気通信事業者(番号：C-29-01922)ですので、クラウド代もITツールのコストに合法的に補助額が加算でき圧倒的に有利です。

　弊社は今年10月にISO27001/プライバシーマークの取得を目指している届出電気通信事業者です。IT導入支援事業者2022採択済の弊社を電気通信事業者としてコンソーシアムに加えて、弊社パブリック・クラウドサーバを利用して、クラウド利用料もITツール価格に加えませんか?

右は、総務省の　電気通信事業参入マニュアル［追補版］ からの引用です。

　他社のサーバーを再販(又貸し)する場合は、電気通信事業者になる必要があります。(サーバー代が無料といってもNGと記載してあります)