補助金・助成金

はじめに

 岡崎市と岡崎商工会議所が、産学官連携活動を行う『岡崎ものづくり推進協議会』のコーディネータの一員です。岡崎近隣の商工会議所会員企業様に向けて、担当の『IT・電子系』、各種補助金申請の相談のお手伝いをしています。

一般の補助金

 補助金の申請には資格は必要ありません。商工会議所などで相談に乗ってもらえます。
 商工会議所(地区により市役所)から1ヶ月に3回指導を受けると支援機関確認書が発行され補助金申請のときに加点されます。他にも補助金の加点要素となるものについて教えて貰えます(例えば工業会の生産性向上要件証明書など)。補助金の申請をしたい場合は商工会議所等に相談するのが良いと思います。最近は簡素化の方向でA4、5枚ぐらいの資料で申請できるようになりましたので、ご自身で申請を行われている方が多数いらっしゃいます。

 弊社は適用範囲の広い小規模事業者持続化補助金(社員20名以下の製造業・5名以下のサービス業・個人事業主)申請用の見積もりも作成しています。
 この補助金は小規模事業者限定ではありますが適用範囲が広く、ECサイトだけでなく、ロゴ作成などの起業時の広告費も含めることができます。また、ハードウェアを含めることもできるので、弊社で販売しているクリエイティブパソコンとOrCAD Capture 、PSpiceやPCB DesignerをセットにしてCAD機器として購入(補助額 通常50万円、最大100万円として2/3もしくは3/4補助)できます。

注意点

 補助金の多くは、申請して非採択になると同一年度の申請はできなくなることと、水準に到達していても採択されない場合がありますので商工会議所などに相談することをお勧めします。最近は非採択理由の開示はなくなりました。申請するときに、給与を県の最低賃金の何%増しを目指したり、勤務時間を短くすると加点要素になることもあります。
 同じ補助金を3年以内に申請していると大きく減点されます。また、補助金では、消費税は補助されません

 これだけ工数が下がるので利益が増えますという経営の観点で申請資料をつくられる方が多いですが、補助金の多くは経済産業省が管轄なので働く皆さんが幸せになることを目指していますので、上記のような内容が加点されるようです。

IT導入補助金(IT補助金)

 IT導入補助金は例外的に、中小企業・小規模事業者の皆さまに代わり申請等を行う者として採択された「IT導入支援事業者」の関与が必須です。各IT導入支援事業者が扱えるITツールも、事前に採択されています。業者とツールがセットで採択済のため、基本的にあなたの事業のみが審査対象となります。5行ほどの状況説明と、事業計画・最低賃金・労働時間(下の2つのエクセルファイル)および選択アンケートで済むため簡単に申請できます。ちなみに弊社は無料で申請の支援をしています。さらに、弊社のように電気通信事業者の場合はサーバー利用料を含めたITツールとすることができるのでお得になります。なお、IT導入補助金は不採択になった場合も再申請ができます。

 IT導入支援事業者以外が申請代行!?して数十万円を請求することもありますのでご注意ください。
 2020年度はコロナ対策の場合、webカメラなどのリモート機材のレンタルがIT補助金に含められるようになりました。一度申請すると4年間報告が必要です。2年目以降、高額の機材のレンタル料になっているかも知れませんので良く確認して下さい。

 IT補助金でバージョンアップしましょうと書かれているサイトが見受けられますが、事務局の見解は『本補助金は、原則として、今回の契約分のみでソフトウェア・サービスとして稼働するような、 新規契約に基づく新規導入のみが対象となりますので、 稼働に既存のソフトウェア・サービスが必要となる場合は、補助対象外となります』とのことですので注意してください。

 IT導入補助金の要件を満たしているか計算できるエクセルです。申請ホームページ内に入力したものと同じ計算結果になるように作りましたが、間違っていた場合の保証はありません。内部に必要案件や書き方の説明がありますので参考にして下さい。

助成金

 ある水準に到達していると全ての案件が採択されるものは助成金と呼ばれます。助成額は1/2~コロナ対策は3/4です。
 注意することは、厚生労働省の助成金は『社会保険労務士(社労士)』の独占業務ですので、お手伝いすることができません。

 ただし、厚生労働省以外の助成金、例えば都道府県などの助成金であれば商工会議所がお手伝いできるものもあります。

補助金の申請に必要なもの

実在証明
・法人
 実在証明書:履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・個人
 本人確認書類:(有効期限内の)運転免許証もしくは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3ヶ月以内のもの)

 いづれも企業として登記、もしくは、個人事業主として開業届が受理されている必要があります。登記または受理された瞬間から申請が可能になります。履歴事項全部証明書はお近くの法務局、開業届は税務署に申請して交付を受けます。

gBizID
 2020年度より、補助金、助成金の申請はオンライン化され、企業もしくは個人事業主の証明の代わりとなるgBizIDが必須になりました。ただし、緊急を要する持続化給付金(小規模事業者持続化補助金ではありません)、家賃支援給付金は必要ありません。gBizIDの取得には2週間必要ですので予め準備しておきましょう。
 取得には、ご自身のスマートフォンまたは携帯電話と、印鑑証明書・印鑑登録証明書とが必要です。gBizID を取得すれば、スマートフォンまたは携帯電話で本人確認を行えるようになりオンライン申請ができるようになります。今は必要なくても、色々な用途で利用できますのでgBizIDは取得しておくことをお勧めします。

納税証明
・法人
 法人税の直近の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

・個人事業主
 事業継続確認書類1:税務署の窓口で発行された所得税の納税証明書
(「その1」もしくは「その2」)

 事業継続確認書類2:確定申告書の控え

以上、質問のある項目について書きました。参考にしてください。