ＩＴ導入支援事業者2022 採択

　本年度も、IT導入支援事業者2022 に採択されました。
　2022年登録済のITツールはこちら

２０２2年のIT導入補助金の注意点

１．今年の補助金の申請には、SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言が必要になりましたので申請前に登録しておきましょう。

２．セキュリティ対策のＳＳＬ証明書が必須となりました。弊社はＳＳＬ証明書のリセーラなので他社で数万円で販売されているような、楕円アルゴリズムの超高速Sectigoのドメイン認証ＳＳＬが購入できます(単体市販もしてます)。

３．ECサイトは新規導入時に電子決済に加えて、在庫管理、請求書発行、在庫切れ販売予約などの機能がトータル２つ以上必要です(全てついています)。また、既にホームページをお持ちの場合は、カードの支払機能が新規導入である必要があります。
　ITツールの導入についての補助なので、サイトのリニューアル、アプリのバージョンアップについては採択されません。リニューアルやバージョンアップしましょうと書かれている業者には注意が必要だと思います。　

「新たにＥＣサイトを制作する場合が対象となる。既存のホームページをリニューアルすることで新たにＥＣ機能を実装する場合、新規で導入された部分のみが対象となる。既存のＥＣサイトのデザインをリニューアルするのみで、（ウ）に記載の電子決済機能が新たに導入されない場合は対象外となる。」
https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_tool_guidelines.pdf より引用

４．ＩＴ支援事業者とＩＴツール採択時に、加点されるかどうか決まっている。

電気通信事業者の弊社ならクラウドサーバー利用料も補助対象

　IT導入補助金2021の審査は、デジタル化の流れでクラウドタイプが審査時に加点されます。

ＩＴツール登録時の調査には、

　「①国が推進するソフトウェアの「クラウド化」に資するITツールですか？ソフトウェアのプログラムが提供事業者が用意するクラウドサーバーで稼働するもの（いわゆるSaaS）や、自社で用意したプライベートクラウド等で稼働するITツールが該当します。」
　「②クラウドでソフトウェアを提供する場合、クラウドサーバーは貴社が用意しますか」

　以上の調査があり、ITツールの申請時に加点されるか決まっていそうです。

ITツール

最新ITツール(IT導入補助金2022)

　今年度は実績があるIT導入支援事業者は、先行して採択されており、年度初日の4/1から申請できます。
　コロナ対策のECサイト(カードなどの決済機能付きショップのホームページ)、ホームページは、パブリッククラウド対応、インボイス対応のため２つ加点があり他社より採択されやすい。更に電気通信事業者の自社クラウドサーバーはサーバー利用も補助対象で断然有利です。
　他にも、電子回路系CAD(OrCad PSpice)などでご利用できます。価格はお問い合わせ下さい。